政府はマイナンバーカードを様々な官民サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置づけ、2023年3月末にはほとんどの住民が保有すると想定していますが、政令市など全国74市区に聞いたところ、この想定の達成に疑問符を付ける自治体が相次いだと読売新聞が報じました。

今年に入り、政府はマイナンバーカードを使った経済活性化策やカードの健康保険証化などの具体的な促進策を打ち出していましたが、カード交付のこの2年間の全国平均の年間伸び率は約2%。

交付を見通せない最大の理由は、住民の理解です。東京のある区は、「マイナンバーカードに利点があっても、現時点で使途が限られているため、手間をかけて取得する必要性を感じない区民が多い」と答えています。新潟県三条市では、全国に先駆け、カードの利用拡大に取り組んできました。住民票などをカードを使ってコンビニで取得すると、割引サービスが受けられる。市役所窓口では、カードを出せば申請書への記入を省ける。他にも、選挙時、期日前投票では、職員が本人確認した上でカードを読み取り、投票理由も職員がパソコン画面で入力する。今夏の参院選では、528人がカードで期日前投票を行いました。

昨秋に政府が行った世論調査では、53%が(マイナンバーカード)を取得していないし、今後も取得する予定はないと答えました。カードを持っていない人へ、利点をどうわかりやすく説明するかがカギとなりそうです。

詳しくはこちら

マイナンバーカード、利点広がらず…政府想定「22年度末に全住民保有」に自治体疑問符(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース