東洋経済ONLINEのコラムで慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、マイナンバーやマイなポイントについて触れました。

コラムでは主に、2020年9月以降に2500億円という予算をかけて、25%のマイナポイントの還元を行うという案について書かれています。コラム内では、最初にマイナンバーカードやマイナポイントについて説明をした後、この政策やマイナポイントの今後について、いくつか述べています。

例えば、今回の政策によって広く知られることになったマイナポイントについては、多くの人がマイナポイントを使えるようになれば、国から個人に直接給付できるようになるだけでなく、市町村の窓口に給付業務を委ねる必要がなくなるため、行政の事務コストはかなり減るのではないかとしています。

しかし、今回のポイント還元を行う政策はそこまでの体制が整っていないと指摘。その上で、この政策を契機に政策手段のインフラとしてマイナンバーカードとマイナポイントが普及すれば大化けする可能性もあると述べました。

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