政府は、マイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始めると発表しました。この制度の対象者となるのは、マイナンバーカードを保有し、電子マネーやスマートフォン向けの決済サービスなどの制度に参加するキャッシュレス決済のポイントを使う人で、年齢や所得による制限はありません(ポイントの付与は21年3月まで)。

この制度は、もともと消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、来年10月ごろの開始を目標に準備が進められていました。しかし、今月13日の記者会見で、西村経済再生担当大臣が「来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催中は、インバウンドによる一定の消費が見込まれるが、制度の開始が10月だと1ヶ月間、空いてしまう」と指摘したことから、当初の予定から1ヶ月早められました。

なお、この制度に参加する決済事業者は、今後募集によって決定される予定です。Suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)などの電子マネーのほか、楽天ペイやPayPayといったQRコード決済の対応などもありそうです。

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