ファイナンシャルプランナーをはじめとする専門家がお金に関する疑問をわかりやすく解説するマネタス(manetasu)で、年末調整でのマイナンバーの取り扱いについて解説しています。記事では、年末調整でマイナンバーを記入する必要があるのは、次のようなケースだと紹介されています。

◼年末調整でマイナンバーの記入が必要な書類とは

マイナンバーの記入が必要な書類は、

  1. 給与所得者の扶養控除等申告書
  2. 給与所得者の配偶者控除等申告書

です。給与所得者の扶養控除等申告書の場合、「従業員本人」および「控除対象配偶者」「16歳以上の控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」のマイナンバーの記入が必要です。(いない場合は記入扶養)給与所得者の配偶者控除等申告書には、「控除対象配偶者」のマイナンバーの記入が必要です。

◼もしマイナンバーを記入しなかったらどうなるか?

マイナンバーの記入が必要な書類にマイナンバーを記入しなかったらどうなるのでしょうか? たとえ記入がなくても、扶養控除などを適用するために必要となる事項が記載されていれば、控除や税額の計算には影響しませんし、記入しないことによる罰則はありません。
しかし、年末調整におけるマイナンバーの提供は、法律によって義務付けられたものであるため、会社が義務違反等の疑いをかけられる恐れがあり、会社や周囲の人に迷惑をかけてしまうことも考えられます。特段の事情がない限り、会社の指示に従い記入しておくことを強くおすすめします。

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年末調整でマイナンバーの記入は必要?必要・不要な場合をFPが解説!(2019年10月21日)|ウーマンエキサイト(1/7)