10月15日のマイナビニュースで、アカウンティング_サース・ジャパン株式会社最高顧問の中尾健一氏がマイナンバー制度をめぐる政府の動きとして、法人デジタルプラットフォームについて解説しました。

法人デジタルプラットフォームにおける入り口となるGビズID

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の「法人デジタルプラットフォームの構築」の項の中には、

・GビズID(法人共通認証基盤:法人版マイナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスでき、ワンスオンリーが可能となる認証システム)を令和元年度に試行、令和2年度から政府全体で活用できる環境を目指す。

・GビズID(法人共通認証基盤)を活用した補助金申請や産業保安関係法令手続などの主要な行政手続の簡素化・デジタル化について、令和元年度中にシステム化に着手し、政府全体で活用できるシステムについては令和2年度から横展開に向け取り組む。

と記載されています。「GビズID(法人共通認証基盤)」については、「経済産業省における法人活動環境の整備」の説明の中で、「1つのID/パスワードでの手続の実現により、官民双方における手続に要する時間やコストを削減」とあります。

GビズIDの利用料金は無料で、個人事業主も利用できます。内閣府の説明では、2020年4月からマイナポータルで電子申請できる社会保険関連の手続で、「GビズID(法人共通認証基盤)」が利用できるとのこと。「GビズID(法人共通認証基盤)」の利用が予定されているのは、この他に健康保険・厚生年金保険や雇用保険の被保険者取得(喪失)届出や、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届などです。

中尾氏によれば、「法人デジタルプラットフォーム」の構想の中で、「GビズID(法人共通認証基盤)」はプラットフォームの入り口を担うものとなると述べています。さらに、

この「GビズID(法人共通認証基盤)」を入り口とした、法人や個人事業主向けのサービスが充実していくのか、今後の「法人デジタルプラットフォーム」の進展に、注目していきたいと思います。

と今後の展開に注目していくと述べました。

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中小企業にとってのマイナンバー制度とは?(100) 法人デジタルプラットフォームをめぐる動き | マイナビニュース