内閣府は、マイナンバー制度の普及促進と利便性向上のため、2018年1月26日付けで都道府県知事ならびに市区町村長あてに大臣書簡を送付しています。

書簡ではまず、「マイナンバー制度は少子高齢化に直面する地域社会において、住民サービスの充実や地域活性化の重要基盤になる」と語られています。
そして、普及のためには、その利便性を住民に実感してもらう事が大切であり、この取り組みのために、各自治体に対してさらなる協力を要請しています。

一方で、現在住民が感じている、マイナンバーやマイナンバーカードのセキュリティ面における誤解を払拭することも重要とし、こういった誤解の払拭を含め、マイナンバー制度のより一層の周知・広報をお願いしたいという内容で締め括られています。

マイナンバー制度は、内閣府と総務省が主体となって制度の充実と普及促進を図っていますが、多くの関係省庁や自治体の協力があってはじめて私達が恩恵を実感できるようになるため、、サービスの開発業務だけでなくこうした協力要請も大切な取り組みのひとつと言えるでしょう。

情報連携等のマイナンバー利用事務の効率的な実施やマイナポータルの活用を支える役割を担っているのが「マイナンバーカード」であり、現在、全国で取得促進キャンペ ーンを展開していただいています。身分証としての利用に加え、オンラインで本人確認ができる公的個人認証機能を活用し、コンビニ交付やマイキープラットフォーム等の公的サービスのほか、オンラインでの口座開設やローン契約締結などの民間サービスでの利用も拡大しています。

(中略)

さらに、マイナンバーやマイナンバーカードに対する誤 解を払拭することも重要です。悪用に対しては、マイナンバー利用事務における本人確認や、マイナンバーカードの偽造防止措置、暗証番号等のなりすまし防止対策等が講じられており、安全に利用していただけるようになっています。

総務省|マイナンバー制度の推進に関する大臣書簡の発出