私たちに関連が深い税金や社会保障にまつわる制度について、2017年中に改定のあった制度、また2018年に改定予定の制度のひとつとして、確定申告時のマイナンバー記載がピックアップされています。

2016年(2017年提出)分から、確定申告書にはマイナンバーを記載する項目が増えました。また、申告書を税務署窓口で提出する場合にはマイナンバー通知番号の提示が、郵送する場合にはコピーの添付が必要となります。

マイナンバー制度施行開始から3度目の年末 民間事業者はマイナンバーを収集・管理する必要があるのかでは「民間からの提出書類にマイナンバーの記載がない場合、情報連携の仕組みを用いてマイナンバーを照会し取得することもできる」とのことですが、マイナンバーの記載は義務と定められているため、記載漏れのないよう注意が必要です。

マネーの話題まとめ – 2017年総括と2018年注目の制度|BIGLOBEニュース