マイナンバー法の施行から丸2年が経過した2017年10月5日、野田総務大臣が、自治体ポイントを利用して地域特産品の購入ができる「めいぶつチョイス」を実際に利用しながら普及への期待を記者団にアピールしましたが、一方で、日本人口の10%に満たないマイナンバーカードの普及率については頭を悩ませているようです。

産経ニュースでは、マイナンバーカードに関する現状の取り組みにおける期待と懸念について総括しています。

政府は、先述したポイントカードとしての活用や、育児に関する各種申請をオンライン上で行える「マイナポータル」、更には2019年を目処に提供を開始するスマートフォンでの「利用者証明機能」などをアピールし、カード普及促進を図るものの、正しい情報が周知されずに個人情報漏洩を懸念する声が強く、また申請手続きの手間や紛失におけるリスクから不安が高まり、思うような結果を得られずにいます。

進行スケジュールの相次ぐ遅延が懸念されていたマイナンバー制度の情報連携は、現時点での調査で運用に問題がないと判断されれば2017年11月頃より本格運用が開始され、これにより、まずは税と社会保障に関する約900の事務手続きで住民票など提出が不要になり、更に2018年以降に年金事務に関する情報連携も進む予定です。
ただし、年金事務は過去の情報漏洩により連携対象から外した経緯もあり、個人の様々な連携が進むにつれて、漏洩リスク増大の懸念の声も高まっていく可能性を秘めています。

今後マイナンバーカードの普及率が拡大するか否かは、政府がこれらの声に対して、しっかりと対策内容を周知していけるかにかかっていると言えます。

「たまったマイレージを使って買い物ができたのでお値打ち感もあった。マイナンバーカードを手に入れるきっかけになれば」
野田聖子総務相は2日に総務省内で、マイナンバーカードをポイントカードとして使う実証事業を体験。航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換してネット通販でギョーザなどを購入した後、記者団に普及への期待感を示した。

マイナンバー法施行2年 利便性アピールもカード普及進まず 情報漏洩リスクの増大懸念も(1/2ページ) – 産経ニュース