2017年7月18日よりマイナンバー制度における情報連携の開始に付随し、戸籍とマイナンバーの情報連携にあたって厄介な問題点が浮かび上がってきました。

政府は、戸籍証明書とマイナンバーを紐付けることによって、旅券発給、社会保障、相続税申告の手続きの際提出を求めていた戸籍証明書の提出を不要にする取り組みを検討していますが、各自治体ごとに担当ITベンダーが異なる事により文字コードやデータフォーマットが統一されておらず、個人の戸籍情報を名寄せが出来ないことにより困難を極めています。

また字形の統一は、戸籍に記載された氏名の字形に愛着を持った人々からの反感の懸念もあり、政府は取り組みを進めるにあたり慎重にならざるをえない状況とのことです。

各市町村が運用している戸籍情報システムや正本データは、担当するITベンダーによって文字コードやデータフォーマットが異なることなどから国がシステムを一元化するのは困難と評価。これまで通り市町村が運用する形にするが、ベンダー別のクラウド化により全体のシステム経費を圧縮することを提案している。
戸籍情報にマイナンバーをひも付ける方法としては、戸籍の附票と住民基本台帳の間で変更を通知し合う仕組みがあることから、住所地市区町村の住民基本台帳システムから、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を介して、本籍地市区町村の戸籍情報システムにマイナンバーを送ってひも付ける処理フローを想定している。

記者の眼 – マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題:ITpro