2017年9月より施策が開始されるマイナンバーカードを用いた地域経済活性化において、仮想通貨の基盤となっている技術である「ブロックチェーン」の導入を検討していることを、政府が発表しました。
地域経済活性化策では、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空やNTTドコモ、JCBなど12社のポイントを合算できるようにして、利用されていないポイントを地方の商店街やインターネットを通した名産品購入に充てられるようにするというもの。
利用者の増加により、改竄やシステム停止によるデータ消失のリスクへ備えるとともに、自治体の未稼働サーバーを利用してのコスト削減も図れることから、ブロックチェーンの導入を検討するに至ったとのことです。

ブロックチェーンは電子的な情報を記録する仕組みで、所有者の移転や決済状況、残高を記録することで、モノとしては存在しない仮想通貨の運営を可能にする。複数のサーバーで情報を分散して保存するため、一部のサーバーがダウンしたり、攻撃を受けても相互チェックによる復旧が可能。記録の消失や改竄に強い。

仮想通貨活用に広がり マイナンバーのポイント管理に導入へ – SankeiBiz(サンケイビズ)