京都新聞の調査では、2017年6月までの京都府内でのマイナンバーカード交付率は8%にとどまっていると公表されました。これは総務省の公開している2017年3月時の全国平均交付率に近い推移です。

マイナンバーカードは、コンビニで住民票を始めとした各種証明書の発行サービスも政府の以降で導入が進められていますが、府内でサービス導入しているのは、現状、城陽・亀岡・八幡・木津川・精華の5市町にとどまっています。
サービス導入のためのコストが大きいので、公布枚数を増やして利用率を高めなければ採算がとれないため、日向市など一部の自治体では、本年度導入開始予定であったものを延期せざるを得ない状況のようです。

このまま普及が進まなければ、政府が現在検討している、健康保険証などの機能を付随させるといったサービスも見送りになってしまう懸念がありそうです。

京都新聞のまとめでは、府内の26市町村で今年3月末現在の個人番号カード交付枚数は22万244枚で、府内人口の8・4%だった。市町村別では城陽市(10・07%)以外は全て1割未満で、和束町(4・9%)や伊根町(5・2%)、与謝野町(5・4%)が特に低かった。

マイナンバーカード普及進まず 利便性低く、京都府内で8% : 京都新聞