先日当サイトでも、当グループ代表佐々木がJ-WAVEの「STEP ONE」にて、マイナンバー制度とLINEの提携についてお話させて頂いたとご紹介しましたが、こちらが「J-WAVE NEWS」でも取り上げられています。

番組内では、マイナンバー制度とLINEの提携について、提携内容の概略や政府の狙い、情報漏えいのリスクの有無について解説させていただきましたが、このテーマとあわせて「マイナンバー制度は税収管理だけが目的ではなく、来たる第4次産業革命の礎として国や自治体が管理する膨大な情報のデータベース化が必要」といったお話もさせて頂きました。

マイナンバー制度の普及により情報が適切に管理され、近い将来、役所の書類手続きなどが効率化されることが期待されます。

また、政府が人工知能やビッグデータ、ロボットを使って効率よく仕事をしようという「第4次産業革命」を推進している背景があるそうです。日本は1980年代に起こったコンピューター革命「第3次革命」に出遅れ、そのせいで官民両方で、ITを使いこなして効率を上げることが諸外国に比べて遅れてしまったという反省があるそう。「第4次産業革命」を進めるためにまず必要なのがマイナンバー制度で、これを普及させるために民間企業に頼るという苦肉の策なのだと言います。

LINEとマイナンバーが提携 情報漏えいのリスクは?