MM総研にて行われた、企業でのマイナンバー制度に対応したシステムやサービスの導入実態調査にて、対応済みもしくは対応途中の企業のうち83.0%が紙媒体での管理をしていると回答しました。

これは、一見すると政府の提唱する行政手続・民間取引IT化の目指すべき方向(案)における「デジタルファーストの実現」と逆行する取り組みと捉えられますが、以前本サイトの特別徴収税額決定通知書に記載されたマイナンバーの取り扱い方でも取り上げたように、政府や自治体の情報の取扱いや送付方法自体に、未だデジタル対応がされていない点が多いため、情報を受け取る側の企業はやむなく紙媒体での管理をせざるを得ない状況なのではないかと考えられます。

このため、政府には、まず自身の管理する情報のデジタル化について一刻も早く対応を完了させるとともに、自治体の管理する情報のデジタル化における取り組みや問題解決のサポートをきめ細かく行なっていくことが望まれます。

収集方法では「紙媒体」が83.0%と最多。管理方法でも「紙媒体」が33.7%で最も多い。管理方法は以下、「表計算ソフトなどを使い、特定のPCを利用」が16.1%、「クラウドサービスを利用」が14.3%になる。

マイナンバー対応完了企業は73.7%、収集・管理は「紙」が主流に – DATA&DATA:ITpro Active