以前本サイトでも取り上げた一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送る事態について、マイナンバーエバンジェリストの中尾健一氏が、自社に送付された「特別徴収税額決定通知書」から伺える各自治体のマイナンバー個人番号の記載状況について言及しています。

中尾氏の所属する法人へ送付された特別徴収税額決定通知書のうち、マイナンバー個人番号の記載があったのは14の自治体、なかったのは15の自治体で実に半数以上が記載を見送る措置を取ったようです。

これについて中尾氏は「中小企業などに重い負荷をかけてまで、これからも従業員のマイナンバー個人番号の収集・管理をさせるのか」と問題提起しつつ、現状送付された、個人番号の記載の有り無しが混在した通知書の管理方法を解説しています。

今必要なのは、総務省のいうようなマイナンバーの「共有」ではなく、行政側からマイナンバーを提供できる状態にあるにもかかわらず、中小企業などに重い負荷をかけてまで、従業員などからマイナンバーを収集・管理することを求めてきたことや、またこれからも求めていくのかという、マイナンバーの利用をめぐる運用方法の見直しではないでしょうか。

中小企業にとってのマイナンバー制度とは? (64) 特別徴収税額通知書 “官”からマイナンバーがやってきた | マイナビニュース